債務整理の弁護士費用
- 法律相談は何回でも無料です（来所・インターネット・電話いずれも可）
- 「着手金なし」依頼時に弁護士費用はいただきません
- すべて事前見積もりです
- 依頼後の支払いには収入に応じた分割払いが可能です
個人のお客様
| 任意整理(和解) | 1社につき 4万2000円+減額成功報酬 5.25%（税込） |
※減額報酬として、[（本人申告の総債務額または債権調査の結果明らかになった額－和解後の総債務額）×5.25％]をいただきます。※ 別途、送金管理として、1社につき月額1000円いただきます。 |
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| 破産・免責手続き | 同時廃止手続きの場合 19万円(税込) |
※破産・免責申立から免責決定まで(債務額・債権者数にかかわりなく)※別途裁判費用+事務手数料として2万5000円が必要となります。 |
| 少額管財手続きの場合 29万円(税込) |
※破産・免責申立から免責決定まで(債務額・債権者数にかかわりなく)※別途裁判費用+事務手数料として2万5000円、その他に管財費用+振込手数料とて20万1000円が必要となります。 | |
| 個人民事再生手続き | 住宅ローン特例なしの場合 29万円(税込) |
※申立から認可まで(債務額・債権者数にかかわりなく)※ 別途裁判費用+事務手数料として3万円が必要となります。※その他に、再生委員の報酬として、別途15～20万円必要になる場合があります。 |
| 住宅ローン特例ありの場合 39万円(税込) |
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| 過払い金返還 | →取り戻した金額の21%(税込) | |
法人のお客様
| 法人の整理・破産 | 45万円よりご相談承ります | ※別途裁判費用+事務手数料として2万5000円、さらに管財費用+振込手数料として最低20万1000円が必要となります。 |
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- 夫婦などで受任した場合でも、別々に費用が必要になります。
- 破産・免責手続きについて、法人とその代表者を同時に受任する場合、手続き上では代表者は少額管財の手続きが必要となりますが、特別に費用は同時廃止手続きと同額の19万円としております。
- 個人再生手続きと破産・免責手続きについては、弁護士が遠方へ出張する場合に、出張旅費・交通費実費を申し受けることがあります。事前にご相談ください。
